公共工事の発注における入札金額の内訳について

令和6年6月14日に公布された建設業法等の一部を改正する法律（令和6年法律第49号。）により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号。以下「入札契約適正化法」という。）が改正され、建設業者は、入札金額の内訳として、材料費、労務費及び適正な施工に不可欠な経費を記載しなければならないこととされました（入札契約適正化法第12条）。
本市における、建設工事の入札（随意契約を含む）時に提出いただく本工事内訳書について、次のとおり取り扱うこととします。