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【工場立地法】

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ページ番号:40468

更新日:2026年10月22日

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特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書
【工場立地法】

目的・分類

事業者として手続きをしたい

  • 届出・証明
  • 産業・ビジネス

手続き名称

特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書
【工場立地法】

概要文

№21の届け出に加え、工場を新設(変更)に係る着工期間を届出日より30日経過後に変更する場合に行う届出(※通常は№21の届出より90日経過しなければ工事着工不可)です。

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申請方法

郵送: 利用可能

窓口: 利用可能

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お問い合わせ先

産業部産業総室企業立地雇用推進課企業立地係