健全化判断比率等

1決算に基づく健全化判断比率等の算定結果

• 令和7年度（PDF：59KB）
• 令和6年度（PDF：59KB）
• 令和5年度（PDF：54KB）
• 令和4年度（PDF：37KB）
• 令和3年度（PDF：55KB）
• 令和2年度（PDF：56KB）
• 令和元年度（PDF：56KB）
• 平成30年度（PDF：55KB）
• 平成29年度（PDF：56KB）
• 平成28年度（PDF：56KB）
• 平成27年度（PDF：63KB）
• 平成26年度（PDF：61KB）
• 平成25年度（PDF：61KB）
• 平成24年度（PDF：61KB）
• 平成23年度（PDF：60KB）
• 平成22年度（PDF：59KB）
• 平成21年度（PDF：27KB）
• 平成20年度（PDF：59KB）
• 平成19年度（PDF：59KB）
• 各指標の算定方法について（PDF：55KB）

2指標の公表

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、次の5つの指標を公表するものです。

(1)健全化判断比率

(2)資金不足比率

公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。

健全化判断比率等の対象会計等（PDF：64KB）

3「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（平成19年6月制定）の概要

（1）目的

地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表により、当該比率に応じた財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図ることを目的としています。

（2）健全化判断比率等の公表

• 健全化判断比率等については、監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告し、公表しなければなりません。（監査の結果のページへ）
• 公表は、平成19年度決算から行い、当該比率のいずれかが基準以上である場合の財政健全化計画及び財政再生計画の策定の義務付けは、平成20年度決算から適用されています。

（3）財政健全化団体、財政再生団体及び経営健全化団体

財政健全化団体

地方公共団体は、健全化判断比率のうちいずれかが早期健全化基準以上の場合には、議会の議決を経て、財政の状況が悪化した要因の分析を踏まえ、必要最小限度の期間内に、実質赤字比率は実質赤字を解消すること、他の3つの健全化判断比率は早期健全化基準未満とすることを目標として財政健全化計画を定め、速やかに公表するとともに、総務大臣・都道府県知事へ報告しなければならないこととされています。

財政再生団体

地方公共団体は、健全化判断比率のうちの将来負担比率を除いた3つの比率のいずれかが財政再生基準以上の場合には、議会の議決を経て、財政の状況が著しく悪化した要因の分析を踏まえ、必要最小限度の期間内に、実質赤字比率は実質赤字を解消すること、他の3つの健全化判断比率は早期健全化基準未満とすることを目標として財政再生計画を定め、速やかに公表するとともに、総務大臣へ報告しなければならないこととされています。

経営健全化団体

公営企業を経営する地方公共団体は、毎年度、公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の監査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないこととされています。
これが、経営健全化基準以上となった場合には、当該公営企業の経営の状況が悪化した要因の分析を踏まえ、必要最小限度の期間内に、資金不足比率を経営健全化基準未満とすることを目標として経営健全化計画を定めなければならないこととされています。