甲府市行政改革大綱（2010～2012）

今後の地域主権改革の進展、高齢化の進行に起因する社会保障費の増大や景気後退による税等の大幅な減収が予測される中、これまで以上に、限りある資源の有効活用を図るとともに、健全な財政基盤の確立とそれを維持するための取り組みを展開することが求められることから、甲府市行政改革大綱（2010～2012）を策定しました。

1基本的な考え方

第五次甲府市総合計画の都市像である「人がつどい心がかよう笑顔あふれるまち・甲府」の実現に向けた施策・事業を積極的に展開するために不可欠となる、健全でより強固な行財政基盤の確立に向けて、本市が取り組むべき改革の方向性を示すもの。

2実施期間

平成22年度から平成24年度までの3年間。

3策定方針

わかりやすい表現に心がけ、客観的な評価手法を取り入れるなど、誰でもその内容や進捗状況が判断できるよう取り組み項目は、重点的に取り組む24項目に絞り込み、実施期間中においても市民のみなさまの意見の反映や改善ができるような行政改革大綱としました。

4基本目標

（1）地域力を活かす行政への転換

「協働によるまちづくり」

「職員参加型地域おこし」

（2）成果を重視し、変化に対し敏感に対応できる行政運営の確立

「市民サービス向上を目指した組織の改革」

「市民サービス向上を目指した事業の改革」

「民間活力の活用」

「持続的な行政運営を支える財政基盤づくり」

5策定経過

「甲府市行政改革を考える市民委員会」による提言も踏まえて、大綱の基本的な考え方や基本目標などについて協議を重ね、平成22年1月に、大綱案を策定し、パブリックコメントを実施し、最終案を3月、甲府市行政改革推進本部で決定しました。

6大綱の推進体制

• 着実な推進に向け,進行管理は市長を本部長とする「甲府市行政改革推進本部」、並びに本部を補佐する「幹事会」が行い、目標の達成に向けて全庁的に取り組む。
• 取り組みの進捗状況や成果は、可能な限り分かりやすい形にした上で、市民の代表者からなる「甲府市行政改革を考える市民委員会」に報告し、HP等を通じて広く市民のみなさまへ公表し、意見の収集に努め、行政改革の推進に反映します。

甲府市行政改革大綱(2010～2012）（PDF：1,511KB）

本市の行政改革へ市民の意見を反映させるため設置された「甲府市行政改革を考える市民員会」より、平成22年度を初年度とする「新たな行政改革大綱」策定に向けて、平成21年9月29日に提言書が市長へ提出されました。

新たな行政改革大綱策定への提言書（PDF：153KB）