成年年齢引き下げについて

2022年（令和4年）4月1日から民法改正により成年年齢が18歳に引き下げられました。

（例）

●親権者（法定代理人）の同意がなくても「契約」できます。

　例えば…携帯電話を購入する、一人暮らしのアパートを借りる、クレジットカードをつくる、ローンを組むこと、など

●結婚（女性の結婚できる年齢は、16歳から18歳へと引き上げられます)

●10年有効パスポートの取得

●国家資格の取得と資格に基づく就職

　例えば…公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士など

（例）

✖飲酒

✖喫煙

✖公営ギャンブル（競馬、競艇、競輪、オートレース）

✖大型・中型自動車運転免許の取得　など

成年年齢の引き下げによる、若者の消費者被害（投資・バイト詐欺、マルチ・デート商法等）の拡大が心配されています。安易に「契約」を結ばず、冷静に正しい知識を持って悪質商法などにだまされないようにしましょう。

　　消費生活庁ライン

いったん成立した「契約」は原則取り消すことはできません。しかし、販売形態によってはクーリング・オフによる契約解除ができたり、不当な勧誘があった場合には契約の取り消しができることがあります。

困ったり、不安に感じた時には、一人で抱え込まず、早めに消費生活センターにご相談ください。

甲府市消費生活センター　☎055-237-5309