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ページ番号:36704
更新日:2026年1月5日
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個人住民税(市・県民税)の電子申告について(令和8年度申告分から)
個人住民税申告について、令和8年度分(令和7年中の所得等に対する申告分)から、電子申告が開始されます。
スマートフォンやパソコンから、マイナンバーカードを利用して、eLTAX(エルタックス)※1のホームページ、マイナポータル及び市ホームページを経由して、個人住民税の申告手続きが可能となります。
概要については、個人住民税申告の電子化に係る特設ページ(別サイトへリンク)をご確認ください。
※1地方税ポータルシステムの呼称で、インターネットを利用し、地方税における手続きを電子的に行うシステムです。
電子申告のメリット
申告会場へ出向く必要がなく、お手持ちのスマートフォンやパソコンから申告ができます。
24時間、365日いつでも申告が可能です(メンテナンスなどの時間を除く)。※2
データで申告書を送信するため、申告書の印刷や郵送は不要です。
※2365日申告可能ですが、住民税申告は原則3月15日(土日、祝日の場合は翌営業日)までに行う必要があります。ただし、申告期限までに申告できなかった方や申告義務はないが申告をする方は、随時の申告が可能です。
利用開始日
令和8年1月5日(月曜日)
利用方法
申告については、以下のリンクよりお手続きください。
事前準備が必要です
- マイナンバーカード
- 利用者証明用電子証明書(数字4桁)および署名用電子証明書(半角6~16文字)
※電子証明書の有効期限切れにご注意ください。有効期限が切れている場合や番号をお忘れの方は、事前に市民課(055-223-7332)にてお手続きをお願いします。 - インターネットに接続可能なスマートフォンやパソコン(スマートフォンをお持ちでない方はマイナンバーカード読み取り用のICカードリーダー)
- マイナポータルアプリのインストール(スマートフォンで申告される方)
- 通知を受け取るためのメールアドレス
- 給与や公的年金の源泉徴収票などの収入が確認できるもの
- 事業所得や不動産所得がある方は収支内訳書(事前に集計が必要)
- 生命保険料の支払証明書など所得控除のための証明書
- 医療費控除を受ける方は医療費通知や医療費控除の明細書(事前に集計が必要) など
電子申告の際に必要なものや、申告の手順等の詳細については、以下のマニュアルをご参照ください。