平成28年度決算状況

【平成29年3月31日現在】

税制改正の影響などから市税収入が減少

　収入の根幹である市税収入については、景気の回復基調により個人市民税は増収となったものの、税制改正の影響に伴い法人市民税が減収となったことなどから、対前年度比0.6％の減、金額にして約1億8,000万円の減収となりました。

　支出では、主なものとして、民生費において保育所や認定こども園などへの運営給付費が約3億7,000万円の増額となりましたが、土木費における公営住宅整備事業費の減などにより、全体として前年度に比べて約7億円の減額となりました。

　今後も、市民サービスの維持・向上に向けて自主財源の確保に努めるとともに、限られた財源を効果的に活用し、健全な財政運営を行ってまいります。