第三者の住民票を郵便で取得するとき

第三者の住民票を郵便で取得する方法は次のとおりです。

請求書、本人確認書類の写し、手数料の定額小為替など必要なものと、返信用封筒を同封して市民課受付係へお送りください。

申請書が市役所へ到着後、通常10日程度で証明書を申請者（個人の場合は住民登録されている住所、法人の場合は法人の所在地）あてにお送りします。（郵便事情や取得する内容により、到着までの日数が変わることがあります）

注記：第三者が取得する場合、住民票コードやマイナンバー（個人番号）を記載した住民票は交付できません。

取得できる方

• 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために必要がある方
• 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある方
• 住民票の記載事項を利用する正当な理由がある方

郵便でお送りいただくもの

• 申請者が個人の場合
• 申請者が法人の場合

申請者が個人の場合

1　住民票郵便請求書

請求書は次のデータを印刷してご利用ください。

住民票郵便請求書（PDF：172KB）

次の事項が記載されていれば、便箋でもかまいません。

1. 申請者の住所、氏名、生年月日、世帯主との続柄
2. 昼間に連絡がつく電話番号（必ず記入してください。連絡が取れない場合はそのまま返却させていただく事もあります。）
3. 住民票が必要な方の住所、氏名
4. 取得する証明書の種類と必要数
5. 具体的な使用目的

注記：原則、個人のもので続柄・本籍等の記載を省略した住民票を発行します。

2　申請者の本人確認書類のコピー

詳細な本人確認書類の一覧は、「本人確認を実施しています」をご参照ください。

注記1：本人確認書類は必ず有効期限内のもので、住所、氏名、生年月日が確認できる部分はすべてコピーをしてください。

注記2：資格確認書のコピーは、保険者番号および被保険者等記号・番号を黒で塗りつぶしてください。

注記3：マイナンバーカードは、顔写真のある面のみコピーしてください。

注記4：職務者の方からの職務上請求用紙以外での請求の場合には、会員証とご本人確認書類の2点が必要となります。

注記5：「所持人記入欄」のないパスポート（2020年以降の旅券）は本人確認書類としてご利用いただけません。「所持人記入欄」があるパスポートは有効期限内であれば本人確認書類として引き続きご利用いただけます。

3　住民票を必要とする疎明資料（契約等の権利や義務などを確認できる資料）のコピー

契約等の内容がわかる資料など、申請者と相手方との関係がわかり、住民票を必要とする理由が明らかになっている資料をお持ちください。

必要な資料としては主に下記のものですが、内容によって異なります。詳しくは市民課までお問い合わせください。

例）疎明資料

• 債務者（契約者）本人の自署、契約日、契約者、契約内容等が確認できる契約書のコピー
  （契約書に契約者本人の署名がない場合は、契約書の原本と相違ないことを証明してください）
  注記：インターネットの申込みなどで、契約書の原本がない場合は、出力した資料にその旨を明記し、法人名および法人印をお願いします。
• 賃貸（契約者）管理台帳等のコピー（原本証明をしてください）
• 契約締結時から社名変更や合併等があった場合は、その履歴がわかる履歴全部事項証明書の原本など
• 債権譲渡している場合や委託契約がある場合は、そのことが確認できる委託契約書、譲渡契約書などのコピー

注記1：申請書の記載から取得理由が明らかでない場合には、必要な説明や追加の資料の提出を求めることがあります。

注記2：提出していただいた疎明資料の返却はいたしませんのでご了承ください。

4　手数料分の定額小為替

手数料は郵便局またはゆうちょ銀行で購入する定額小為替（別サイトへリンク）をお送りください。

注意事項

• おつりが発生しないようにお送りください。
• 定額小為替の指定受取人の欄には何も記入しないでください。
• 切手、収入印紙、小切手等は受付できません。

5　返信用封筒（レターパック可）

申請者の住所、氏名を記入のうえ、切手（定額料金110円、定型外封筒140円）を貼ってください。

証明書の枚数によって郵便料金が不足した場合には【不足分受取人払】として発送しますので、郵便局に不足分をお支払いください。

証明書は申請者の住民登録されている住所にお送りいたします。勤務先や他の住所へはお送りできません。

速達、書留、特定記録郵便等で郵送する必要がある場合は、基本料金に加算した料金分の切手（速達郵便300円、簡易書留郵便350円、特定記録郵便210円）を貼付するとともに、封筒にその旨を記入してください。

申請者が法人の場合

1　住民票郵便請求書

請求書は次のデータを印刷してご利用ください。

住民票郵便請求書（PDF：172KB）

次の事項が記載されていれば、法人が作成した請求書でもかまいません。

1. 申請者となる法人の、主たる事業所の所在地
   法人名・代表者氏名または責任部署の責任者名
   会社の代表者印または社印の押印
   取得担当者の所属、氏名、昼間に連絡がつく電話番号
2. 必要な方の住所、氏名
3. 取得する証明書の種類と必要数
4. 具体的な使用目的
5. 必要項目（本籍筆頭者、世帯主及び続柄の記載等の必要性）

2　法人担当者の本人確認書類のコピー

詳細な本人確認書類の一覧は、「本人確認を実施しています」をご参照ください。

注記1：本人確認書類は必ず有効期限内のもので、住所、氏名、生年月日が確認できる部分はすべてコピーをしてください。

注記2：資格確認書のコピーは、保険者番号および被保険者等記号・番号を黒で塗りつぶしてください。

注記3：マイナンバーカードは、顔写真のある面のみコピーしてください。

注記4：職務者の方からの職務上請求用紙以外での請求の場合には、会員証とご本人確認書類の2点が必要となります。

注記5：「所持人記入欄」のないパスポート（2020年以降の旅券）は本人確認書類としてご利用いただけません。「所持人記入欄」があるパスポートは有効期限内であれば本人確認書類として引き続きご利用いただけます。

3　法人担当者と法人との関係確認書類のコピー

取得する方が会社の代表者の場合は代表者資格証明書等、担当者の場合は社員証や代表者からの委任状、在籍証明書等、担当者と法人との関係がわかるものを同封してください。

職務上請求の場合は職務上請求用紙および資格者証のコピーの同封が必要です。

注記1：名刺は確認書類とはなりません。

注記2：有効期限がある書類は必ず有効期限内のものを同封してください。また、住所、氏名、生年月日が確認できる部分はすべてコピーしてください。

4　法人の所在を証明する資料のコピー

送付先の事務所所在地を確認できる書類（法人の登記事項証明書等）のコピーをお送りください。

5　住民票を必要とする疎明資料（契約等の権利や義務などを確認できる資料）のコピー

契約等の内容がわかる資料など、申請者と相手方との関係がわかり、住民票を必要とする理由が明らかになっている資料をお送りください。

必要な資料としては主に下記のものですが、内容によって異なります。詳しくは市民課までお問い合わせください。

例）疎明資料

• 債務者（契約者）本人の自署、契約日、契約者、契約内容等が確認できる契約書のコピー
  （契約書に契約者本人の署名がない場合は、契約書の原本と相違ないことを証明してください）
  注記：インターネットの申込みなどで、契約書の原本がない場合は、出力した資料にその旨を明記し、法人名および法人印をお願いします。
• 賃貸（契約者）管理台帳等のコピー（原本証明をしてください）
• 契約締結時から社名変更や合併等があった場合は、その履歴がわかる履歴全部事項証明書の原本など
• 債権譲渡している場合や委託契約がある場合は、そのことが確認できる委託契約書、譲渡契約書などのコピー

注記1：申請書の記載から取得理由が明らかでない場合には、必要な説明や追加の資料の提出を求めることがあります。

注記2：提出していただいた疎明資料の返却はいたしませんのでご了承ください。

6　手数料分の定額小為替

手数料は郵便局またはゆうちょ銀行で購入する定額小為替（別サイトへリンク）を同封してください。定額小為替の指定受取人の欄には何も書かないでください。

注意事項

• おつりが発生しないようにお送りください。
• 定額小為替の指定受取人の欄には何も記入しないでください。
• 切手、収入印紙、小切手等は受付できません。

7　返信用封筒（レターパック可）

法人所在地、法人名を記入のうえ、切手（定額料金110円、定型外封筒140円）を貼ってください。

証明書の枚数によって郵便料金が不足した場合には【不足分受取人払】として発送しますので、郵便局に不足分をお支払いください。

証明書は申請者である法人あてにお送りいたします。他の住所へはお送りできません。

速達、書留、特定記録郵便等で郵送する必要がある場合は、基本料金に加算した料金分の切手（速達郵便300円、簡易書留郵便350円、特定記録郵便210円）を貼付するとともに、封筒にその旨を記入してください。

第三者が取得できる正当な理由と必要な疎明資料の例

理由

• 債権者（金融機関、不動産賃貸事業者等）が債権回収のために債務者本人の住民票の写しを取得する場合
• 生命保険会社、企業年金等が満期となった生命保険金、年金等の支払いのために所在のわからない契約者、年金受給者等の住民票の写しを取得する場合
• 保佐人が、代理行為目録に記載された代理権の範囲内で手続きを行うにあたり、必要な書類として被保佐人の住民票を取得する場合

疎明資料

• 債務者（契約者）本人の自署、契約日、契約者、契約内容等が確認できる契約書のコピー
  （契約書に契約者本人の署名がない場合は、契約書の原本と相違ないことを証明してください）
  注記：インターネットの申込みなどで、契約書の原本がない場合は、出力した資料にその旨を明記し、法人名および法人印をお願いします。
• 賃貸（契約者）管理台帳等のコピー（原本証明をしてください）
• 契約締結時から社名変更や合併等があった場合は、その履歴がわかる履歴全部事項証明書の原本など
• 債権譲渡している場合や委託契約がある場合は、そのことが確認できる委託契約書、譲渡契約書などのコピー

成年後見人、保佐人、補助人として申請の場合

• 登記事項証明書(原本)

注記：提出していただいた疎明資料の返却はいたしませんのでご了承ください。

手数料

• 住民票　1通300円
• 除票　1通300円
• 不在住証明書　1通300円

郵便取得の送付先

送付先は下記までお願いします。

郵便番号　400-8585

甲府市丸の内1-18-1

甲府市役所市民課受付係