ひとり親家庭の方への資格取得支援（いきいき自立応援給付金）

概要

甲府市では、ひとり親家庭の父または母が資格や技術を身につけて就職や転職につなげられるよう、受講料・入学金・生活費などの一部を補助しています。

利用できる支援は次の4種類です。

1. 就業支援給付金：講座の受講料を補助
2. 資格取得奨励金：資格取得のために勉強している間の生活費を補助
3. 修了一時金：資格取得のための課程を修了した後に支給
4. 入学支援金：入学金の一部を補助

どの制度も、受講を始める前に事前相談（面談）が必要です。

• 周知用チラシ（PDF：599KB）

1.就業支援給付金（受講料の補助）

どんな支援？

資格取得のために受講した講座の費用の一部を補助します。

対象となる人

次のすべてに当てはまる人です。

• 甲府市に住んでいるひとり親家庭の父または母
• 資格取得や就職のために講座の受講が必要と認められる
• 過去にこの制度や同じ種類の制度を利用していない
• 入学支援金を受給していない

対象となる講座

雇用保険の教育訓練給付の対象講座です。

例：

• 看護師
• 介護福祉士
• 医療事務　など

講座検索：教育訓練給付金 検索システム｜厚生労働省（別サイトへリンク）

支給額

受講費用の 60％

一般教育訓練・特定一般教育訓練は上限30万円

専門実践教育訓練は「修学年数×40万円」、最大160万円

支給額が12,000円以下の場合は対象外

講座修了後に支給

申請時期

事前相談

受講開始前に相談（面談）が必要です。

支給申請

講座修了日の翌日から1か月以内に申請してください。

2.資格取得奨励金（生活費の補助）

どんな支援？

資格取得のために勉強している期間の生活費を毎月支給します。

対象となる人

次のすべてに当てはまる人です。

• 甲府市に住むひとり親家庭の父または母
• 児童扶養手当を受給している、または同程度の所得水準である
• 対象となる養成機関で学び、資格取得が見込まれる
• 仕事や子育てと勉強の両立が難しい
• 過去にこの制度を利用していない
• 他の同様の給付制度を利用していない

対象資格の例

• 看護師
• 准看護師
• 保育士
• 介護福祉士
• 作業療法士
• 理学療法士
• 歯科衛生士
• 美容師
• 理容師
• 保健師
• 助産師
• 社会福祉士
• 製菓衛生師
• 調理師
• シスコシステムズ認定資格
• LPI認定資格　など

支給額

• 市民税課税世帯
  月額 70,500円
  修業期間の最後の12か月は月額 110,500円
• 市民税非課税世帯
  月額 100,000円
  修業期間の最後の12か月は月額 140,000円
  ※支給期間は最長4年間です。

申請時期

事前相談

受講開始前に相談（面談）が必要です。

支給申請

受講開始後に申請してください。受講開始月の末日までの申請がおすすめです。

3.修了一時金

どんな支援？

資格取得のための課程を修了した後に、一時金を支給します。

対象者・対象資格

資格取得奨励金と同じです。

支給額

• 市民税課税世帯
  25,000円
• 市民税非課税世帯
  50,000円

申請期限

修了日から30日以内です。

4.入学支援金

どんな支援？

入学金の一部を補助します。

対象者・対象資格

資格取得奨励金と同じです。

※就業支援給付金を受給している人は利用できません。

支給額

入学金の50％

上限30万円

申請時期

事前相談

受講開始前に相談（面談）が必要です。

支給申請

入学金を支払った後に申請してください。

事前相談（面談）

給付金を利用するためには、受講開始前の事前相談が必須です。

対応日時：月曜日～金曜日（祝日を除く）

午前9時～午後4時

予約が必要です

受講したい講座が決まっている場合は、講座の資料を持参してください。

受給条件に当てはまらなくなった場合

学校や養成機関を途中でやめるなど、受給条件を満たさなくなった場合は、14日以内に子育て支援課へ届け出てください。

お子さまの預け先について

資格取得の勉強や就職活動のために一時的な保育が必要な場合は、次の制度を利用できます。

• ひとり親家庭等に対する日常生活支援

パソコン講座・介護職員初任者研修

甲府市ひとり親家庭等就業・自立支援センターでは、ひとり親家庭の父母や子ども、寡婦を対象に、パソコン講座や介護職員初任者研修などを実施しています。

甲府市ひとり親家庭等就業・自立支援センター

山梨県ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

資格取得を目指すひとり親家庭の父または母に対し、入学準備や就職準備のための資金を貸し付ける制度です。

条件を満たすと、返還（返済）が免除される場合があります。利用には資格取得奨励金を受給していることが条件です。

貸付上限額

入学準備金：50万円以内

就職準備金：20万円以内

問い合わせ先：山梨県社会福祉協議会（別サイトへリンク）

ひとり親家庭向けの貸付制度についてはこちらをご覧ください。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

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