終身建物賃貸借制度

終身建物賃貸借制度とは

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、高齢者単身・夫婦世帯等が、終身にわたり安心して賃貸住宅に居住できる仕組みとして、借家人が生きている限り存続し、死亡した時に終了する、借家人本人一代限りの借家契約により、高齢者に対して住宅を賃貸する事業を行うことができる制度です。

住宅を賃貸しようとする民間事業者等（賃貸人）は、市長の認可を受けて、高齢者に対する終身建物賃貸借事業を実施することができます。

次の場合には、市長の承認を受けて解約の申入れをすることができます。

同居者は、入居者本人の死亡を知った日から、1ヶ月以内に継続居住をする旨の申出を事業者に行えば、継続居住が可能です。

	新築住宅	既存住宅
一般住宅	25平方メートル以上	18平方メートル以上
一般住宅（台所等一部共用）	18平方メートル以上	13平方メートル以上
共同居住型住宅（シェアハウス）	1人専用居室：9平方メートル以上住宅全体の面積：（15×入居者の定員＋10）平方メートル以上

※既存住宅：建設工事の完了から1年を経過した住宅又は人の居住の用に供したことのある住宅

※台所等一部共用：共用部分に共同して利用する台所、収納設備又は浴室を備える住宅

※共同居住型住宅：居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を賃借人が共同して利用する住宅

（一般住宅）

	一般住宅	一般住宅（台所等一部共用）
専用部分設備	台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室（既存住宅の場合は、台所、水洗便所、収納設備及び浴室又はシャワー室）	水洗便所及び洗面設備（以下の共同利用設備の基準を満たす場合）
共同利用設備	設置要件なし	台所、収納設備又は浴室（各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合）

（共同居住型住宅）

専用部分設備	設置要件なし
共同利用設備	居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室、洗濯室又は洗濯場
共同利用設備の数	便所、洗面設備、浴室又はシャワー室を、居住人数おおむね5人につき1ヶ所設ける

終身建物賃貸借を行おうとする事業者は、次の書類を提出してください。

終身建物賃貸借を行う住宅について、次の届出書等を提出してください。

認可・届出の内容に変更が生じた場合は、事業変更認可申請書（第2号様式）に当該変更に係る部分の図書を添付して提出してください。

その他の手続きについては、甲府市終身建物賃貸借に関する事務取扱要綱をご確認ください。