令和7年4月1日施行の改正建築基準法・改正建築物省エネ法について

令和4年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第69号）が令和7年4月1に全面施行され、建築基準法及び建築物省エネ法が改正されます。

法改正の詳細については、国土交通省のホームページ（別サイトへリンク）をご確認ください。

省エネ法に係る手続きについて

原則、令和7年4月1日以降に着工する全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務づけられます。

（PDF：2,272KB）

※法改正について学べるオンライン講座が視聴できます。

国土交通省のホームページ（別サイトへリンク）をご確認ください。

建築確認に係る手続きについて

建築確認及び検査の対象や審査省略制度（「4号特例」）の改正により、建築確認の申請手続きが変更されます。　

（PDF：2,662KB）

小規模木造建築物の壁・柱の構造基準が変更されます。　

（PDF：512KB）

木造戸建の大規模なリフォームが建築確認手続きの対象になります。

（PDF：195KB）

その他

• 令和7年4月1日以降に建築確認手続き等を予定している方のために、建築士サポートセンター（公益社団法人山梨県建設技術センター）が開設されています。サポートの詳細、申込については、公益社団法人山梨県建設技術センターのホームページ（別サイトへリンク）をご確認ください。
• 改正に伴う申請手数料については、決定後、HPに公表します。